上下水道事業においては、厳しい財政状況、少子高齢化などに対処するため、官民連携の推進が求められています。
東京設計事務所は、官民連携事業を実施する際の導入可能性調査、事業者選定支援、事業実施後のモニタリング（履行監視）など、地方公共団体の業務支援を行っています。
またコンソーシアムの一員として民間事業に参画することにより、民間側の支援も行っています。
こうした官民連携支援を通じて、私たちは上下水道事業の持続的な安定経営に資するため貢献してまいります。