安全・安心な水環境にコミットします

盛夏の候、厳しい暑さが続いております。皆さまにおかれましては、熱中症への対策とともに、台風や局地的な大雨などへの備えにも十分ご留意ください。

7月28日に熊本県熊本地方を震源とする強い地震が発生しました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧と、地域の皆さまが平穏な生活を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。

東京設計事務所は、これまで発生した大規模災害に際し、上下水道施設等の調査や復旧支援に取り組んでまいりました。今回の地震においても、これまでの災害対応で蓄積してきた経験と技術を最大限に活かし、関係機関と連携しながら、被災地域の早期復旧に向けて積極的に支援してまいります。

また、8月は一年で最も暑さが厳しく、台風や前線の影響による大雨が発生しやすい時期でもあります。近年は、地球温暖化の影響が一層顕著となり、短時間に局地的な激しい雨をもたらす、いわゆるゲリラ豪雨が多く発生することも懸念されます。内水氾濫や河川の急激な増水など、水害リスクへの一層の警戒が求められます。

こうした気候変動に伴う災害リスクに対し、水災害への対応を担うコンサルタントとして、私たちはこれまで培ってきた知識・技術を活かし、平時からの備えと災害発生時の早期復旧支援に貢献できるよう、引き続き体制の充実に努めてまいります。

上下水道行政においては、老朽化した施設の更新、耐震化、維持管理の高度化、災害時の迅速な復旧体制の確保が、これまで以上に重要な課題となっております。特に、下水道管路の点検・診断、計画的な改築、道路管理者等との連携、さらには広域的な事業基盤の強化に向けた取組みが進められております。私たちは、上下水道事業の持続性を支える専門家集団として、施設の老朽化対策、維持管理の高度化、DXの活用、広域連携の推進などに積極的に取り組み、地域の安全・安心を支える社会インフラの強靭化に貢献してまいります。

今後も役職員一丸となり、最新の幅広い災害予測、防災対策技術の習得に励むとともに、水道・下水道事業の持続的な発展に向けた取組みへのコミットを継続し、水を通して社会への貢献に尽力したいと考えています。私たちの取組みにご理解をいただき、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

古屋敷 直文