安全・安心な水環境にコミットします

　当社は9月15日に創立64周年を迎えます。1959年に上下水道・水環境のパイオニアとして創業して以来、高度な技術力を駆使して、質の高いコンサルティングを全国の自治体に提供し、市民の皆様の安全・安心な水環境の構築・維持にコミットし続けています。

　9月1日は「防災の日」です。各地ではこの日を中心に防災訓練、防災思想の普及などの各種啓蒙活動が行われています。近年、気候変動の影響で台風の発生も7月頃に早まり、今年も梅雨前線の停滞に伴う線状降水帯による大きな水災害が日本海側を中心に発生しました。常日頃から地震・台風・津波などへの防災意識を持ち、準備を怠らないことが重要になってきています。当社も、防災に関する知見・経験の蓄積に努め、最新の知識・技術を活かし、対策推進に関しても市民の皆様の良きアドバイザーとなるべく研鑽を重ねる所存です。

　8月に、令和6年度上下水道事業予算の概算要求の概要が示されました。来年度は水道事業が国土交通省に移管されますが、それに向けた初めての予算要望となります。上下水道事業が施設整備から持続可能な維持・運営の時代に入ったこともあり、その運営・経営に関する取組み、災害等に対する取組み、施設や資源を用いた社会貢献の推進に関連して各種施策が実施されます。

　当社としても、国の方向性と軌を一にした以下に示す各種の技術的なチャレンジを推進してまいります。①スマートメーターを活用した水道事業の効率的運営、②ウォーターPPP推進に向けた組織の拡充、③下水道サーベイランスへの関与・貢献、④豊かな海や生物多様性確保のための栄養塩類の能動的制御方策、⑤下水処理水によるブルーカーボン創出などによる各種脱炭素化の検討、⑥気象情報を用いた避難支援システム開発、⑦AIによる事前浸水エリア周知及び関連ポンプ場運転支援など、各種取組みを積極的に進めています。いくつかの取組みでは、自治体の皆様のフィールドをお借りし、実証実験等を行っております。我が国の上下水道が抱える新たな課題に、今後とも前向きに取り組んでいく所存ですので、皆様のご理解とご支援をお願いいたします。

　今後も役職員一丸となり、幅広い知識・技術のアップデートに励むとともに、マネジメント力の強化に努め、水関連事業のあらゆる側面に関与し、一層社会への貢献に尽力したいと考えています。我々の取り組みにご理解をいただき、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

狩谷 薫