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国内PROJECT | 下水道

秋田県県北地区
広域汚泥資源化事業プロジェクト
秋田県建設部下水道課/日本下水道事業団

益城町災害復旧支援プロジェクト

担当プロジェクトマネージャー

I.S.

1996年入社 
関西支社デザイン
第1グループ (記事掲載時)
I.S.

Story of the Project
広域汚泥処理の推進と汚泥の資源化
による環境負荷低減

本事業は、秋田県の県北地区から発生する生活排水処理汚泥(下水道、農業集落排水施設、浄化槽等)を1か所に集めて処理を行う広域汚泥処理です。この広域汚泥処理の枠組みは、3市3町1組合で、合計10か所の処理施設から発生する生活排水処理汚泥を対象としています。

いままでは、生活排水から発生した汚泥を産業廃棄物等として、焼却処分や埋立処分してきました。しかし、これらの処分方法は、二酸化炭素の排出や埋立処分地の確保等の課題を有しており、一定の環境負荷を許容しながら事業を推進するものでした。

本事業では、この抜本的な課題解決のために、設計及び建設、そして20年間の維持管理を一体で行うDBO(Design Build Operate)方式を選定し、事業を進めることとしました。 また、1か所に集められた汚泥は、その汚泥全量を資源化処理し、有効活用することとしました。この施策転換により、今後20年間において、県北地区から発生する産業廃棄物等の焼却処分や埋立処分そのものを無くすことが可能になりました。

Story of the Project
多種多様のステークホルダーとの連携と
綿密なプロジェクトマネジメント

本業務では、本事業に関する各種要件を検討し、事業者選定を行うものです。業務遂行に当たっては、多種多様な専門家と連携して、取組むことが求められました。具体的には、土木、建築、建築機械、建築電気、プラント機械、プラント電気の各技術者をはじめ、環境影響調査企業、法務関係を担う弁護士、会計関係等を担うシンクタンク等との連携です。

本業務の難解な点は、各種専門家の意見や検討結果を取りまとめ、事業を具現化することでした。このため、各分野の知識・知見を広く深く理解することに努め、かつ綿密なプロジェクトマネジメントを実施し、各種要件や要素技術を一つずつ整理・検討し、事業を具現化していきました。

現在、本事業の建設が完了し、維持管理段階に入っており、地域環境の保全に寄与していると聞いています。

Story of the Project
広がる「秋田モデル」

現在、本業務と同様の取組みが県南地区、臨海地区でも進んでおり、それらは総称して「秋田モデル」と呼ばれています。地方の急速な人口減少・少子高齢化を背景に、国も広域化・共同化を強く推進しており、そのモデル事業、先行事例として国土交通省が公開する資料には必ずと言っていいほど、「秋田モデル」が取り上げられています。その意味でこれまでに前例のない先進的な取り組みに関わり、一定の成果を上げることができたと考えています。

また、契約元である日本下水道事業団からも、平成29年度の優良設計として本業務を表彰していただきました。学会誌や様々な研究発表会でもこのテーマで発表させていただくことが多く、対外的な注目度の高さからも本業務が世間的に評価されていると感じます。

Story of the Project
水コンサルタントとしての誇りとやりがい

秋田県をはじめ、我々水コンサルタントに対するニーズは、いままでよりも増加傾向にあり、求められるニーズも多面化・複雑化していると感じます。

現代の社会環境の課題は、単一的又は対症療法的な取組みでは本質的な課題解決に繋がらず、十分に難しいと感じます。
一方で、環境保全に携わること自体が意義あるものと考えています。

日々の課題への取組みの数が経験となり、知見となります。この経験と知見の数が誇りに繋がります。また、この過程を理解して、仕事を楽しむことが、やりがいに繋がるのだと思います。
短期間でできることを小さく見積り、長期間でできることを大きく見据えて取組み、継続することが大切です。