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株式会社 東京設計事務所

お知らせ

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する
取り組みについて

株式会社東京設計事務所

代表取締役社長 狩谷 薫

 当社は2023年5月29日付けで内閣官房・公正取引委員会が示した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(発注者として採るべき行動/求められる行動)」を順守するため、下記の取組を徹底しています。

① 外注契約金額の基準となる外注設計業務等日額単価については、国土交通省が毎年3月に公表する設計業務委託等技術者単価の増減比率に従い、毎年見直しを行っています。
② 国土交通省の設計業務委託等技術者単価が、年度途中で見直し等が発生した場合は、可及的速やかに年度初めの外注設計業務等日額単価の見直しを行い、受注者に対し「価格転嫁に係る協議」を実施します。
③ 取組み状況を定期的に報告させ、必要に応じて対応方針の見直しを行っています。

以上