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水再生センター再構築業務

 本業務は、計画日最大処理水量850,000m3/日の水再生センターの再構築を目的とした基本設計業務です。当該水再生センターは供用開始から約70年が経過し、施設や設備の老朽化が著しく、これまでにも幾度となく増設・改築を積み重ねながら現在に至っています。

 本業務は、当該水再生センターの再構築に伴い、汚泥処理工場跡地などに新たに建設される主ポンプ棟、ネットワークポンプ棟、放流ポンプ棟、送泥ポンプ棟、雨天時貯留池及びこれらを接続する導水渠並びに放流渠などについて基本設計を行ったものです。

 対象施設の施設設計及び設備設計を行うとともに、既存施設の撤去や新たな施設の建設に係わる施工順序や工事期間などを検討し、センター全体の再構築事業を踏まえた整備スケジュールの策定と概算事業費を算定しました。

I国K州上水道整備事業

 K州の州都T市をはじめとする5地域において、取水から給水まで、取水・導水・浄水・送水・配水池・配水管の一連の施設整備を行うもので、総事業費は約750億円(うち円借款670億円)、その期間は2003年より9年間にわたり実施される巨大プロジェクトです。計画給水人口約327万人、計画給水量は110万m3におよんでいます。

 当社は、これらの設計、入札補助、事業全体の監理等を行います。契約額14億円を越える大型案件です。

管路施設における長寿命化計画

 本業務は下水道長寿命化支援制度に基づき、管路施設を対象とした「長寿命化計画」を策定するものです。

 業務内容は以下に示すとおりです。

  • 長寿命化対策計画を策定するための基本方針を検討
  • テレビカメラ調査箇所の選定および調査結果に基づいた網羅的状況把握
  • スパン毎の健全度、重要度、優先度評価
  • 劣化状況の把握と劣化予測
  • 長寿命化対策計画の策定(年次計画、事業費の算定)
  • 長寿命化に係る申請書類の作成

 なお、当該区域においては、申請が受理され、平成22年度には申請書に基づいた実施設計を、平成23年度以降に建設工事を行う事としています。

研修・開発センター水処理調査・実験業務浄化センター実施設計業務

 次の@〜Bの研究開発テーマを遂行するため、研修・開発センター水処理実験施設において、プラント運転、維持管理、水質試験、結果の検証等を行います。


@NF膜処理システム構築のための調査実験

 NF膜処理システムの構築のため、膜ろ過装置の長期連続運転による浄水処理フローの検証、濃縮排水の処理方法の調査及び回収系の設置に関する調査を行い、NF膜を基本とする浄水処理フローを総合的に検討します。

A高度浄水処理における高機能浄水処理材料に関する調査

 現在の仕様の粒状活性炭より優れた水処理性を期待される吸着材について、運転管理性及び水処理性を調査し、浄水処理における実用可能性を検討します。

B前塩素注入が生物活性炭に与える影響に関する調査

 朝霞浄水場では、低水温期のアンモニア態窒素漏えい対策として、2段階塩素処理を行っている。長期間の前塩素処理は、生物活性炭池の生物に悪影響を与えるとの報告があるため、前塩素処理の生物活性炭池への影響を調査します。

配水管洗浄作業業務

 約400haの市街地の配水管路を対象に、排水設備や消火管から管内水を強制的に排出し、配水管内面の清掃を行い、濁水の発生を解消します。

 現地調査として、施設状況調査、施設機能調査、貯水槽調査、排水先調査などを行います。

 また、洗管作業として、作業計画検討、広報検討、広報文作成及び配布、排水作業、夾雑物採取、水質検査、管内カメラ調査などを行います。

ディスポーザー設置に係る影響調査業務

 ディスポーザ導入時の下水道システム、ごみ処理システム、市民生活への影響について、現状及び将来計画を踏まえ、環境面及び経済性の影響評価の検討を行い、ディスポーザ導入時に必要である、技術的な判断をするための基礎資料を作成することを目的としています。

 作業項目は以下のとおりです。

  1. ディスポーザ関連資料収集・整理
  2. 下水道計画及び現況の確認
  3. ディスポーザ導入条件の設定
  4. 厨芥及びディスポーザ排水に関する原単位
  5. 下水道システムヘの影響
  6. ごみ処理システムヘの影響
  7. 市民生活への影響
  8. 経済性及び環境面からの影響評価

下水道プラン(ビジョン)の策定業務

 東京都下の中核都市における今後の下水道行政の指針となる下水道総合計画を策定するための業務であり、下水道行政の基本理念及び基本方針を明らかにするとともに、将来に向けた目標と展望、その方向性などを検討しました。

 検討の視点は、「市民サービス」と「環境保全」とし、快適な生活環境(衛生的、安全安心)の創出・維持、環境保全(水環境、循環型社会、温室効果ガス)、下水道機能の維持、下水道の持続性の確保のための必要施策とアウトカム指標を設定しています。また、これらの施策を推進するための連携・役割分担の明確化とコスト改善方法について検討を行いました。

公共下水道リアルタイム情報ネットワーク基盤整備構築業務

 当該市では、過去に雨水排水施設の能力を大きく上回るような集中豪雨が幾度となく発生し、低地部などで甚大な浸水被害を被ってきました。このため、浸水安全度の向上を目的として下水道総合浸水対策緊急計画を策定し、この中で雨水貯留管の整備などのほかに降雨・水位情報を利用した施設の効率的運用といったハード・ソフト施策を位置づけています。

 本業務は、これらの既存雨水対策施設を効率的かつ効果的に運用することを目指して、雨量情報をリアルタイムで取り込み、流出解析モデルで解析することで、任意の地点の雨水流出量や浸水状況をリアルタイムで予測する技術を用いたオンライン流出解析モデルの構築および検証を行いました。

雨天時侵入水対策調査業務

 管きょの老朽化、供用開始区域の拡大に伴い、雨水に起因する不明水は増加傾向にあります。本業務は、浸入水の発生箇所の特定および浸入水対策の立案を目的とし、より効率的な浸入水削減計画を策定します。

 ソフト解析に加え、現地流量調査を実施することで浸入水発生箇所の段階的な絞り込みを行い、その妥当性を検討します。

 本業務の主な作業手順は以下のとおりです。

  1. ポンプ場などの流入水量時系列データの整理
  2. ソフト解析を用いた晴天時モデルの作成
  3. レーダー降雨時系列データを500mメッシュで作成
  4. 晴天時モデルとメッシュ単位の降雨波形の類似性を解析し、優先度を判定
  5. 優先度が高いと判定された地域で現地流量調査を実施
  6. 流量データから浸入水量が多いブロックを抽出
  7. 浸入水の原因および不良箇所の特定
  8. 費用対効果の大きい浸入水削減対策の立案
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