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下水道情報システム

 これまでに我が社では、下水道施設が被災した自治体において以下のような取り組みを実施してきました。

  @現地視察による『状況把握』と『緊急対応提案』
  A一次調査と管路・処理場・ポンプ場施設の応急復旧による『暫定機能確保』への提案
  B二次調査と本復旧に関する手続きや『段階的な事業実施』に対する助言・提案
  C被災規模、重要度、社会的影響等を勘案した『復旧方針の提案』
  D『災害査定受検資料』の作成
  E復旧工事に関する『実施設計』業務

 これによって被災時においても下水道が担うべき機能を維持し、かつ早期の回復に努めてきました。
 一方、地震・津波対策を検討する上で次のような課題があると考えています。

  @被害規模及び額の甚大さに対するリスクのとらえ方
  A津波によるプラント設備を主とした被災対策
  B復旧に必要な人的資源やユーティリティといったリソースの不足
  C復旧にかかる時間の長期化

 こうした課題に対する対策案の選定では3つのリスク対応レベル(「回避」、「低減」、「保有」)から適切な対策を選定する必要があります。
 我が社では、これまでの経験を基に「防災」の視点と「減災」の視点で、財源制約を受ける中でのコストパフォーマンスも考慮し、リスクマネージメントによる適切な地震・津波対策を提案致します。



地震・津波対策への取り組み


地震・津波対策への取り組み



関連業務実績(抜粋)
熊本県熊本市 様  熊本市公共下水道災害査定図書作成外業務委託(その2) (平成29年度)
熊本県益城町 様 平成28年度災委下第1号 益城町公共下水道管路災害復旧支援業務委託
(平成28年度)


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