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下水道情報システム

  東日本大震災の教訓を生かし、今後想定される南海トラフ等の大規模地震に対して、耐震対策だけでなく耐津波対策についても、緊急的な取組みが必要とされています。処理場・ポンプ場では、津波の被災時においても下水道が有すべき最低限の機能を確保することが求められます。


 日本下水道協会は「下水道施設の耐震対策指針と解説2014年版」(新指針)、「下水道の地震対策マニュアル2014年版」(新マニュアル)に引き続き、「下水道施設耐震計算例2015年版」(新計算例)を発刊し、耐津波設計の考え方や耐津波性能照査の手法が示されました。


 当社では、詳細な津波シミュレーションを用いた被害想定により効果的な耐津波対策を立案し、これら新基準に基づいた耐津波診断や耐津波設計を実施して、安心・安全な下水道施設造りをお手伝いいたします。


<津波対策・設計フロー>

 @基礎資料の収集と整理
 A検討条件の設定
 B津波シミュレーション
 C施設の詳細な被害想定・簡易な診断
 D耐津波対策の立案
 E耐津波診断・耐津波設計/護岸・防水壁の新設設計

 

 

 耐津波対策では、津波の規模とリスク対応(回避、低減、保有)に応じて、ハード・ソフト両面から適切な対策の組合せを選定する必要があります。そのためには、下水道の確保すべき機能と耐津波性能から「重点化範囲」を設定することが重要です。


 東日本大震災における災害復旧や災害査定、本復旧設計の実績を活かして優先度・重要度・実効性の高い施設を選定し、耐津波診断・耐津波設計など総合的な耐津波対策を提案します。
 当社では、これまでの経験を基に「防災」の視点と「減災」の視点で、財源の制約を受ける中でのコストパフォーマンスも考慮し、リスクマネージメントによる適切な地震・津波対策をご提案いたします。


関連業務実績(抜粋)

日本下水道事業団 様

泉大津市公共下水道小松雨水ポンプ場他再構築基本設計(耐震実施計画及び耐津波診断)業務委託 (平成27年度)

日本下水道事業団 様

北谷公共下水道宮城ポンプ場(津波対策)再構築基本設計(耐震実施計画)業務委託

(平成27年度)



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